アメリカの富豪問題について

2月1日付の日経新聞で面白い記事がありました。

富豪についてです。

非情に興味深い内容ですし、様々な角度から議論もできると感じます。

持たざる者は、持っている者をうらやむし、持っている者は努力して勝ち取り、更には大きな社会貢献をしている。その貢献により多くの人が利便性を得ている。

元々は持たざる人がアイデアを具現化して、ビジネス化して冨を築いた。

そういう人はどんどん増やすべきという記事です。

個人的な感想を伝えたいと思います。

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記事要約

記事の題名：億万長者の革新性

一部の政治家からの声として、

　　「大富豪は存在すべきではない」「富豪を生んだのは政策の失敗だ」「富豪には大規模に増税すべき」

　　➡こういった意見を「大富豪を減らすべき」と捉えて、「減らすべきではない」と

展開しています。

理由は、富豪が生み出した革新性は社会に莫大な価値をもたらしているから。

ある大学教授の調査では、技術の進歩による社会的リターンのうち、革新者が受けるのは2.2%、大半は消費者が恩恵を受けている。

例えば、アマゾンのベゾス氏は、年間8兆ドル以上の価値を生み出しているが資産は1700憶ドル。

そういう人達は、自分で身を削る努力をして起業して成功した。

富裕層上位400人のうち、10人に7人がたたき上げで2/3は富裕層ではなかった。

成功者が報われる社会ではリスクを取って革新に挑む起業家が多い。それによって経済活力が強くなることを米国が証明している。

問題は、中間層が減り貧困層が増加していること。

税と財の再分配で日本や欧州は格差を抑えている。米国は政府への不信感によりそういう方向に進まない。富裕層達は再分配強化を支持している。

2004文字の記事　➡　スペース含め約479文字

論点

どこに論点を置くかということが重要です。

この記事では、富豪は社会貢献度合い高く、減らすべきではない。

成功者が報われる社会を作り、経済活力を上げて国力強くする。

一部の政治家は、富豪は悪。冨の集中と格差を生みだす大きな要因。

としています。

このあたりが、論点になってきます。

立場によって意見は異なるし、政治家からすると目線をどこに置くか、アピールしたい層はどこかで変わりますね。

貧困層が多数を占める地域へのアピールするのであれば、富の独占から富裕層否定して悪にする、存在を否定する。

知識階級ヘアピールしたければ、社会的価値を伝える。消費者が受けている恩恵を伝えて、活力ある国作りに繋げる。

立場、目線、アピール層によって異なりますね。

正しいものはなく、受ける恩恵や利害の視点が強く影響しますね。

今後は

富裕層の存在価値は今後ますます高まるはずです。

何故なら、社会貢献度が高く、再投資を常に行い社会を活性化しているからです。

リスクを負って、描いた夢を実現する行動力ある人たちがいてこそ、社会は変わるし

その恩恵が広く行き渡る。それにより、世界的な格差解消に繋がります。

今後は一層のイノベーションにより徐々に縮小していくはずです。

スマホの出現で後進国でも様々なビジネスが生まれているように。

日本でもユニクロがあることによる恩恵はかなり受けています。

ソフトバンクがあることによる恩恵も多大です。

まとめ

こういう議論は重要ですね。社会課題を見つめることに繋がります。

参考になれば嬉しいです。