今回は中小企業に限定したコーズリレーテッドマーケティングについて触れたいと思います。
大企業では積極的に取り組んでいる企業も増加傾向にあり、SDGSの定着により社会貢献活動
の幅も広がっていると感じます。
経営資源の限られた中小企業にとっては、難しいことだと思います。
そこで、中小企業でも可能な取り組みやちょっとした事例交えてお伝えします。
中小企業が捉えるべき考え方
目次
利益の一部を寄付して社会貢献から企業イメージ向上し、更なる事業拡大に繋げること。
名前の通りマーケティングなので企業側は慈善よりも営利に繋げなければ意味が薄れます。
ここがCSRと大きく異なる部分です。
ボルヴィックの１Lfor10L、イオンの黄色いレシート運動などが消費者には身近かと思います。
大手の場合、規模の大きさと企業イメージを先行し、業績への反映は長期的目線で取組むこと
ができるので様々な取組が可能です。
経営資源の制約ある中小企業は一層の工夫が必要になります。
中長期で収益化を考える
中小企業の場合は、薄利取引も多く利益の一部を外部に回すことは、「乾いたぞうきんを絞る」
ような状況と理解しています。それでも中長期計画で取り組まなければなりません。
継続してこそ価値が生まれて、効果が表れます。
本業との相乗効果、社会認知、社員への定着化が図れて収益に繋がります。
単発と短期成果はコーズ・リレーテッド・マーケティングの考えからずれてくるので、
中長期で継続的に取組み、収益化する覚悟を持つことが必要です。
地域の活性化
出来る範囲は限れるので、近い存在である地域や利害関係者を第一に考えることが重要です。
更には、地域活性化は中小企業の使命でもあります。
資金力の少ない中小は、まず地域です。日本、世界的目線という大きな視点で検討して一歩も
進めないより、できることから取り組むことですね。
経営理念、経営計画、寄付から生み出す業績への効果を明確にしておく
本業や経営方針とズレが生じるとマーケティングという本来の目的が達成できない上に、
関係者からの信頼も低下します。もちろん取引先、社員も離れていく可能性もありリスク高いです。
理念を全社で共有化して、まず社員と共通認識を持ちましょう。
そのためにも、経営計画にしっかり落とし込んで業績効果を明確化する。
「行動」という大きな行為を効果的にするには、組織的に計画的に動くことが必ず必要です。
経営理念や既存事業とズレが生じないよう計画立てながら検証を行い、時間と共に大きくなるズレは
なくします。行動とのバランスは大事取りましょう。そして、基本ですがPDCAをしっかり回して
いきましょう。
地域と共に
中小企業にとって地域との繋がりは企業価値に大きな影響があります。
地域に独自性があり個性あれば、そこにある企業にも特別な価値が生まれます。
同業との差別化、更には供給する製品やサービスの価値向上が生まれるケースは多いです。
地域と共に歩むことに大きな意味がありますね。
世界や日本という大きなくくりではなく、まずは「地域」。
ここを第一に考えて取り組みましょう。
地域貢献することで、雇用確保、地域からの収益、地元ブランドの活用に繋がります。
取組は必ず自社ホームページ、パンフレット、SNS、展示会などで発信します。
中小企業が地域でしていることは、発信しないと知れ渡ることはありません。
発信まですることが重要です。企業ブランド・価値向上と収益化に繋げていきます。
しっかり発信しましょう。
他社事例
中小企業の事例で表に出ているものは少ないですが、生活の中の発見含めて触れていきます。
地域の子供向け野球大会開催
自社主催で社名を冠にした大会、既存大会への協賛などです。
子供向けの活動は重要ですね。夢を与えて成長や取り組みをサポートする。
ご両親の観戦もあるので、開催地域での企業知名度は確実に向上するでしょう。
特に野球という身近なスポーツと子供向け、というのは分かりやすく伝わりやすい。
対外的な顧客や取引先へのアピールもできます。
費用面もボランティア募ることができますし、子供向け大会なので大きくはありません。
継続した取組も可能です。
「子供達があこがれる企業」になると雇用確保に繋がります。
ふるさと納税返礼品に商品を提供
自治体と共に地域をアピールする活動です。
納税から寄付を募り、地域の存在に目を向けてもらう。
旅行客の増加、地元特産品の購入から自社製品の知名度向上にもつなげていきます。
多少の規制はありますが、地域貢献にいい制度だと感じてます。
企業として費用負担も少ないので、自社製品ある企業にとってはハードルの低い取組
ですね。
地元商店街に新規出店誘致、費用支援
空き店舗が多くなると、人が集まらないという悪循環に陥ります。
にぎわい、何かある期待感、そういうものが生まれると人が集まります。
商店街ににぎわいあると、旅行者や地元に近い人達が訪れます。
そのために、新しいお店を誘致してにぎわいを生みます。
その支援を企業収益から捻出する方法です。
誘致・活性化には労力と時間がかかりますが、やりがいは大きいので長期的に取り組む
内容です。収益化も時間はかかるでしょう。
今は、インバウンドで世界中の人々が、旅行スポット以外の日本全国訪れるし、日本人も有名な
場所ではななく、隠れた名所を探します。
そういった観光客を確保するだけで、大きな経済効果を生み出します。
まとめ
収益化、地域貢献、経営理念・計画との一致 この3点をしっかり認識する。
行動はしっかり発信していく。
地域貢献を第一に考えて行動する。地域発展は中小企業の役割。
出来る範囲を理解する。
SDGS活動の定着化もあり、社会貢献活動は拡大傾向にあります。
こういった活動を収益化に繋げることは企業活動の重要な要素になるでしょう。
中小企業の味方である、中小企業診断士に相談することも一つの方法です。
経営者、企業の役割も拡大しているので思考の範囲を広げて取り組んでいきましょう。
お役に立てれば嬉しいです。
0件のコメント